正社員・アルバイトの場合、法律では退職の意思を伝えてから2週間後には退職が確定します。その2週間の間も精神的・肉体的理由や退職理由等で会社の承諾を受けた際は即日の退職が可能となります。
契約社員の場合、法律上は契約期間までは『やむを得ない理由』がないと本来退職はできませんが、精神的・肉体的理由や家族の介護などの事由があれば、即日退職をすることが可能です。
会社側も働けない社員を抱えておくメリットはないので、意味も無く退職日を法律上の2週間後にし、当初の契約通りに、といった事はありません。 また、もし仮に退職日が2週間後になったとしても、有給消化や体調不良による欠勤にする事によって退職の連絡をしたあとに出勤する必要はありません。
有給は使用できるの?
有給は退職の意思を伝えてからでも消化できますし、有休の使用は労働者の権利となります。
退職時には有休の取得時期をずらす「時季変更権」を会社が行使することができないので、確実に使用して退職をする事が出来ます。
問題なく利用できます!
法律では雇用契約に期間の定めがない場合、退職の意思を伝えてから2週間後には退職が確定します。
雇用契約に期間の定めがある場合でも『やむを得ない理由』があれば、即日退職をすることが可能です。
当社には女性スタッフも在籍しているので、ご要望があれば女性スタッフがご対応します!!
退去日に関しては会社と相談させて頂きます。
しかし、あくまで会社の福利厚生になりますので、退去日は会社が日付を指定する場合が多く、通常多いのは退職日での退去指定となります。
基本的には会社の就業規則や社宅の規則に則って、対応を行うため、当社では社宅退去後の代行利用をお勧めしております。
会社へはご本人様やご家族に連絡を控えていただくように強くお伝えいたします。
ほとんどの場合はそこで連絡はこなくなりますが、連絡をさせないことを強制することはできませんので、連絡が来た際は、お出にならず、当社へお伝えいただければ再度対応をさせていただきます。
もちろん当社がやり取りを行うので、ご本人様が連絡を取る必要はありません。
親に連絡はいかない?
親に連絡がいくのは、連絡が取れない・重大な過失がある場合などですので、当社へご依頼頂ければほとんどの場合連絡はいきません。
就業規則で退社する〇ヶ月前に申告とかいてありますが。すぐに退職できますか?
問題なく退職できます。
就業規則で〇カ月前に報告すると規定している会社は多いですが、それはあくまでも、会社の希望です。民法では無期雇用の方であれば、退職の申入れをした日から原則として2週間の経過によって、雇用契約は終了することとなります。
有期雇用の場合、法律上は契約期間までは『やむを得ない理由』がないと本来退職はできませんが、精神的・肉体的理由や家族の介護などの事由があれば、即日退職をすることが可能です。
就業規則より民法が優先され、会社が認めれば最短で退職は可能です。出勤しない社員の為に社会保険料なども勿体ないので基本的に退職を認めてくれます。
「訴える」と脅してくる会社はまれにありますが、実際に訴えられる可能性はほぼゼロです。
裁判をする費用・時間を考えると会社側にとって利益がありません。
ご本人から会社宛に郵送していただきます。
直接届ける必要は無く、最後の出勤日に会社に置いてくるという形でもかまいません。
退職金はもらえますか?
退職代行利用を理由に不支給となることはありません。
退職金の取決めがある場合には、就業規則や雇用契約の内容に従い支払われます。
就業規則を確認しておきましょう。
失業保険はもらえますか?
離職票などの書類はもらえますか?
必ずもらえます。必要な書類を共有いただければ退職代行時に会社からご本人様宛に郵送していただくよう伝えます。会社に出向いて受け取る必要はございませんのでご安心ください。
はい。辞められます。人手不足は会社の責任ですので、気にしなくて大丈夫です。「人手不足で休む暇もないから辞めたい」という方の相談も多いです。安心して、まずは無料で相談ください。
引継ぎは簡単な内容であればナヤメルを通して伝える形で問題ありません。
重要事項などは、代行依頼前に口頭や書面で引継ぎを済ませておくと、スムーズな退職に繋がります。
まずは、お気軽に無料でご相談ください。
給料はしっかり振り込まれますか?
退職する場合でも働いた分の給料は通常通り支払われます。支払わないのは違法です。給料が手渡しの場合でも振り込んでいただくようこちらからお伝えしますが、必ず振込になるという保証はできかねます。
弁護士以外の者が法律に関わる交渉(非弁行為)を行えば違法ですが、当社顧問弁護士に相談の上、適正に業務を行っておりますのでご安心ください。
当社からの情報流出はありえませんし、当サービスをご利用いただいての不利益は考えにくいです。
また転職先企業が参考にするのは、履歴書や職務経歴書、面接で得た情報などです。
その際、当該書面に「退職代行を利用して辞めた」といった記載や、口頭で伝える必要は一切ありません。
はい。対応可能です!
正社員の退職代行より、お安い金額で承っております。まずは無料でご相談ください。